ワタツク日記

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2021年5月 FP3級試験問題と解答[学科編後半]

こんにちは!ワタツクのケントです。

 

前回の記事に引き続き、2021年5月のFP3級学科試験の問題と解答を書いていきたいと思います。

 

前回は前半30問、今回は後半30問です。

 

後半30問は3択の選択問題となっています。

 

答えは3択のうち1つだけ赤字になっているものになります。

 

FP3級 2021年5月の試験問題と解答【後半30問】

 

問31:一定の利率で複利運用しながら一定期間経過後に目標とする額を得るために必要な毎年の積立額を試算する際、目標とする額に乗じる係数は、( )である。

1) 現価係数

2) 資本回収係数

3) 減債基金係数

 

問32:全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者である会社員が、退職後に健康保険の任意継続被保険者となるための申し出は、原則として、退職した日の翌日から( )以内にしなければならない。

1) 10日

2) 14日

3) 20日

 

問33:国民年金の被保険者が学生納付特例制度の適用を受けた期間は、その期間に係る保険料を追納しない場合、老齢基礎年金の受給資格期間( ① )、老齢基礎年金の年金額( ② )。

1) ① に算入され    ② にも反映される

2) ① に算入されず   ② にも反映されない

3) ①には算入されるが  ②には反映されない

 

問34:65歳到達時に老齢基礎年金の受給資格期間を満たしている者が、67歳0カ月で老齢基礎年金の繰り下げ支給の申し出をした場合、老齢基礎年金の増額率は、( )となる。

1) 12.0%

2) 16.8%

3) 25.2%

解説:繰り下げ受給する場合一カ月あたり0.7%増額される。2年間繰り下げ受給しているため、0.7%×24=16.8%となる。

 

問35:住宅ローンの返済方法のうち、元利均等返済は、毎月の返済額が( ① )、返済期間の経過とともに毎月の元金の返済額が( ② )返済方法である。

1) ① 一定で  ② 減少する

2) ① 一定で  ② 増加する

3) ① 減少し  ② 増加する

 

問36:ソルベンシー・マージン比率は、保険会社が、通常の予測を超えて発生するリスクに対し、保険金等の支払い余力をどの程度有するかを示す指標であり、この値が( )を下回ると、監督当局による早期是正措置の対象となる。

1) 200%

2) 250%

3) 300%

 

問37:所得税において、個人が2020年中に締結した生命保険契約に基づく支払い保険料のうち、( )に係る保険料は、介護医療保険料控除の対象となる。

1) 先進医療特約

2) 障害特約

3) 定期保険特約

 

問38:地震保険の保険金額は、火災保険の保険金額の30%から50%の範囲内で設定されるが、居住用建物については( ① )、生活用動産(家財)については( ② )が上限となる。

1) ① 3,000万円  ② 500万円

2) ① 3,000万円  ② 1,000万円

3) ① 5,000万円  ② 1,000万円

 

問39:普通傷害保険(特約付帯なし)において、一般に、( )は補償の対象とならない。

1) 国内旅行中の飲食による細菌性食中毒

2) 海外旅行中の転倒による骨折

3) 料理中に油がはねたことによる火傷

解説:普通傷害保険は国内外を問わず日常生活で起きる怪我を保証するもの 病気や細菌性食中毒、自殺、喧嘩、地震・噴火・津波などが原因の傷害は補償の対象外。

よって1)は補償対象外。

 

問40:レストランを経営する企業が、火災により店舗が全焼し、休業した場合の利益損失を補償する保険として、( )がある。

1) 労働災害総合保険

2) 企業費用・利益総合保険

3) 施設所有(管理)者賠償責任保険

解説:1)は労働者が通勤時や業務上の理由によってけがを負ったり、病気にかかったりした場合に、その生活を補償するもの

3)は施設や業務活動に起因する事故に対して補償するもの

 

問41:景気動向指数において、( )は、一致系列に採用されている。

1) 完全失業率

2) 新規求人数(院学卒)

3) 有効求人倍率(院学卒)

 

問42:投資信託において、企業の将来の売上高や利益の伸び率が市場平均よりも高いなど、成長性があると思われる銘柄に投資する運用手法を、( )という。

1) グロース運用

2) バリュー運用

3) トップダウン・アプローチ

 

問43:債券の信用格付けとは、債券やその発光体の信用評価を記号等で示したものであり、一般に、( )各相当以上の格付けが付された債券を、投資適格債という。

1)A(シングルA)

2)BBB(トリプルB)

3)BB(ダブルB)

 

解説:

下表が格付け、信用リスク、利回り、債券価格の一覧表になります。

AAA

投資適格債

最も低い

最も低い

最も高い

AA

信用リスク

利回り

債券価格

A

BBB

BB

投資不適格債

B

CCC

CC

C

D

最も高い

最も高い

最も低い

 

問44:東京証券取引所市場第一部に上場する代表的な225銘柄を対象として算出される株価指標は、( )である。

1)ナスダック総合指数

2)日経平均株価

3)東証株価指数

 

問45:A資産の期待収益率が3.0%、B資産の期待収益率が2.0%の場合に、A資産を80%、B資産を20%の割合で組み入れたポートフォリオの期待収益率は、( )となる。

1)2.4%

2)2.8%

3)6.0%

解説:3.0%×0.8(割合)+2.0%×0.2(割合)=2.8%

 

問46:給与所得者が25年間勤務した会社を定年退職し、退職金2000万円の支給を受けた場合、所得税における退職所得の金額の計算上、退職所得控除額は、( )となる。

1){800万円+70万円× (25年-20年)}×1/2=575万円

2)800万円+40万円×(25年-20年)=1,000万円

3)800万円+70万円×(25年-20年)=1,150万円

解説:退職所得控除額は勤務20年目までは1年あたり40万円で、20年超となると1年あたり70万円となる。

 

問47:Aさんの2020年分の各種所得の金額が下記の<資料>の通りであった場合、損益通算後の総所得金額は、( )となる。なお、各種所得の金額に付されている「▲」は、その所得に損失が生じていることを表すものとする。

<資料>Aさんの2020年分の各種所得の金額

・不動産所得の金額              800万円

・事業所得の金額(株式等に関わるものを除く) ▲100万円

・雑所得の金額                ▲50万円

1)650万円

2)700万円

3)750万円

解説:損益通算できる損失は、不動産所得(土地を取得するための借入金の利子は除く)、事業所得、山林所得、譲渡所得(生活に通常必要ではない資産の譲渡損失は除く)の4つのみ。雑所得は損益通算できないため、下記計算式となる。

800万円ー100万円=700万円

 

問48:所得税において、医療費控除(特定一般用医薬品等購入費を支払った場合の医療費控除の特例を除く)の控除額は、その年中に支払った医療費の金額(保険金などにより補填される部分の金額を除く)の合計額から、その年分の総所得金額等の合計額の( ① )相当額または( ② )のいずれか低い方の金額を控除して算出される。

1)①5%  ②88,000円

2)①5%   ②100,000円

3)①10%    ②100,000円

 

問49:所得税において、控除対象扶養親族のうち、その年の12月31日時点の年齢が( ① )以上( ② )未満であるものは、特定扶養親族に該当する。

1)①16歳 ②19歳

2)①18歳 ②22歳

3)①19歳 ②23歳

 

問50:所得税において、青色申告者に損益通算してもなお控除しきれない損失の金額(純損失の金額)が生じた場合、その損失の金額をよく年以後最長で( )繰り越して、翌年以後の所得金額から控除することができる。

1)3年間

2)7年間

3)10年間

 

問51:土地の登記記録において、( )に関する事項は、権利部(甲区)に記録される。

1)抵当権

2)所有権

3)賃借権

 

問52:宅地見物取引業法において、宅地見物取引業者が依頼者と締結する宅地または建物の売買の媒介契約のうち、専任媒介契約の有効期間は、最長で( )である。

1)3ヶ月

2)6ヶ月

3)1年

 

問53:建物の区分所有等に関する法律において、規約の変更は、区分所有者および議決権の各( )以上の多数による集会の決議によらなければならない。

1)3分の2

2)4分の3

3)5分の4 

解説:

一般的事項:過半数の賛成

規約の設定、変更、廃止:4分の3以上の賛成

建て替え:5分の4以上の賛成

 

問54:個人が土地を譲渡したことによる譲渡所得の金額の計算において、譲渡した土地の取得費が不明である場合m、譲渡収入金額の( )相当額を取得費とすることができる。

1)5%

2)10%

3)15%

 

問55:個人が自宅の土地および建物を譲渡し、「特定の居住用財産の買い替えの場合の長期譲渡所得の課税の特例」の適用を受けるためには、譲渡した年の1月1日において当該譲渡資産の所有期間が( ① )を超えていることや、当該譲渡資産の譲渡対価の額が( ② )以下であることなどの要件を満たす必要がある。

1)①5年  ②1億円

2)①5年  ②1億6000万円

3)①10年 ②1億円

 

問56:「直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税」の適用を受けた場合、受贈者一人につき( )までは贈与税が非課税となる。

1)1000万円

2)1200万円

3)1500万円

 

問57:下記の<親族関係>において、Aさんの相続における妻Bさんの法定相続分は、( )である。

<親族関係>

父と母:すでに死亡

Aさん:被相続人

妻Bさん

姉Cさん

1)2分の1

2)3分の2

3)4分の3

解説:相続相手は妻Bさんと姉Cさんのみ。配偶者と兄弟姉妹の場合は、配偶者:兄弟姉妹=3/4:1/4となる。配偶者:子=1/2:1/2。配偶者:親=2/3:1/3。

 

問58:下記の<親族関係>において、遺留分を算定するための財産の価額が3億円である場合、長女Eさんの遺留分の金額は、( )となる。

<親族関係>

Aさん:被相続人

妻Bさん

長男Cさん

二男Dさん

長女Eさん

1)2,500万円

2)5,000万円

3)7,500万円

解説:相続を受ける人は配偶者と子のみ。配偶者:子=1/2:1/2。

遺留分は財産の価額から1/2を乗ずるため、1.5億円となる。子は1/2の7,500万円を三人で分けることになるため一人当たり2,500万円となる。

 

問59:2021年5月11日(火)に死亡したAさんが所有していた上場株式Xを相続により取得した場合の1株あたりの相続税評価額は、下記の<資料>によれば、( )である。

<資料>上場株式Xの価格

2021年3月の毎日の最終価格の月平均額

540円

2021年4月の毎日の最終価格の月平均額

600円

2021年5月の毎日の最終価格の月平均額

620円

2021年5月11日(火)の最終価格

600円

1)540円

2)600円

3)620円

解説:相続開始日だけ何か特別な事情が起こったことにより乱高下していた場合には、適切な評価額とならない可能性があるため、次の4つの金額のうち最も低い金額を選択します。

  • 相続開始日の終値
  • 相続開始月のすべての営業日の終値の平均
  • 相続開始月の前月のすべての営業日の終値の平均
  • 相続開始月前々月のすべての営業日の終値の平均

よって最も価格の低い540円となる。

 

問60:国税庁が公表している路線価図において、路線に「300C」と付されている場合、「C」の記号は、借地権割合が( )であることを示している。

1)60%

2)70%

3)80%

 

期間が空いてしまい申し訳ありませんでした。

平日の朝にちょっとずつ書いていたのですが、思うように進まず、、、時間を要してしまいました。

自分の復習がてらにやっていたのですが、もしマネーリテラシーを身に付けたいと思っている方は、FP3級の知識を身につけることはオススメですので、ぜひ挑戦してみてください。

きっと日常生活に役に立つ知識がたくさんあると思います。

 

今回の学科に加えて実技試験もありますが、FP協会と金財どちらで受けるかで問題が変わってくることと、そもそもブログでかなり描きにくいということで、省略させていただきます。

 

「FP3級 過去問」で検索すれば出てきますので、興味ある人は是非のぞいてみてください。